第 1 条（INPLUS-WiFiレンタル「365plusWiFi」）
当社は、この利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、「INPLUSポケットWi-Fi 365plusWiFiレンタルサービス」（以下「本サービス」といいます）を提供します。第 2 条（利用規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した際には、本規約を変更できるものとし、一定期間の予告を行った後に適用します。
第 3 条（用語の定義）
本規約において次の各号の用語の意味は、当該各号のとおりとします。
(1)「本サービス契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、利用 申込を行った者は、その時点で、本規約に同意したものとします。
(2)「本サービス会員」とは、当社と本サービス契約を締結している者をいいます。
(3)「365plusWiFi」とは、通信事業者が提供する通信サービスを利用して、当社が提供するレンタルサービスの商標となります。
(4)「契約者端末」とは、本サービスの提供を受けるために、本サービス会員が利用するパソコン・端末などの機器をいいます。
(5)「貸与機器」とは、本サービスを利用するためのデータ通信機器、その付属品類、USIMカードなどの必要機器類をいい、契約者が購入した端末は含まれません。
(6)「最低利用期間」とは、本サービスの提供受ける最低の利用期間をいい、貸与機器タイプごとに設定し、日数または月数で表示します。
第 4 条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、貸与機器の通信事業者が提供する区域内とします。
第 5 条（本サービスの内容）
1) 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
(ア) 本サービスのレンタル利用提供
(イ) 当該サービスの利用に必要なデータ通信機器およびその付属品類の貸与
(ウ) 貸与機器類に故障が生じた場合の代替機器類の手配
(エ) 補償サービス
2) 本サービスには、次の貸与機器タイプがあります。
(ア) モバイルWi-Fiルータータイプ
(イ) 据置タイプWi-Fiルーターターミナル
3) 本サービス会員は、次の会員種別があります。
(ア) 個人会員
個人にて契約ならびに支払いを行う会員。
(イ) 法人会員
法人にて契約ならびに支払を行う会員。
4) 本サービス会員は、 第15条（利用料金） に定める料金を、当社指定の方法で支払うことにより、本サービスの提供が受けられるものとします。
5) 本サービスは何れのタイプも最大通信速度を保証するものではなく、ご利用環境に応じ、実際にご利用いただく場合の通信速度は低下します。
第 6 条（契約の単位）
当社は、本サービス契約を締結するにあたり、契約識別番号情報を記録したUSIMカードを貸与機器ごとに1枚割り当てるものとします。但し複数台契約の場合はこの限りではなく、台数に応じた書式にて契約単位と致します。
第 7 条（契約開始日及び契約期間）
1) 本サービスの契約開始日は、当社所定の申込書に記載されている開通希望日（以下、「開通希望日」といいます。）とします。
または、本サービスに関する貸与機器が到着した日と致します。
2) 本サービスの契約期間について、契約開始月の翌月を1ヶ月として、24ヶ月となります。
3) 契約満了後、本サービス会員から契約解除の通知が行われない場合は、継続して料金表に規定する月単位契約で更新されるものとし、以降も同様とします。
4) 本サービス会員は、契約期間内に本サービス契約の中途解除があった場合は、当社が定める支払期日までに、別項第4「契約中途解除」に規定する額を支払っていただきます。
5) 利用終了日については次の各号に従うものとします 。
(ア)配送の場合、利用終了日は貸与機器を本サービス会員が運輸会社より荷物配送受付日とし、その他の方法で返却する場合は、貸与機器が当社に到着した日の前日とします。
(イ)発送日が確認できない場合、 当社に到着した日の前日を利用終了日とします。
(ウ)店舗(INPLUS社並びに協力代理店)受け取りの場合、利用終了日は貸与機器を本サービス会員が指定店舗に返却した日とします。
6) 利用終了日をもって 利用料金の確定を行います。
7) 本サービス会員は、利用契約解除及び契約中途解除しようとするときは、当社ホームページ及び案内文に定める手順に従い届け出ていただきます。この場合毎月20日迄に当社に電話及び
メールにて通知のあったものについては当該通知のあった月の末日に、毎21日以降に当社に電話及びメールにて通知のあったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に利用契約に解除があったものとします。
第 8 条 (公正利用と制限)
1) すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、本サービス会員が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス会員に対し、通信事業者より通信の停止または利用制限が行われる場合があります。
(ア)利用量が通信制限を超過したとき
(イ)その他、当社が合理的な事由により通信の停止または利用制限が必要であると判断したとき
2) 第1項による通信利用の停止または制限が発生した場合、利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも当社は申込者に料金の返金等は一切行わないものとします。
第 9 条（契約事項の変更等）
(1) 本サービス会員は、その名称または住所、支払方法、などに変更があった場合は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。
(2) 本サービス会員が、貸与機器タイプの変更を希望する場合は、当社指定の方法にて貸与機器を返却し、返却が確認された時点で、希望される貸与機器を発送することとします。
(3) 本サービス会員が、貸与機器タイプの変更を希望する場合において、返却する貸与機器に最低利用期間が設定されている場合は、残存期間に対する当社所定の違約金を全額納付し、かつ貸与機器の返却が確認された時点で、
希望される貸与機器を発送することとします。
(4) 本サービス会員が、貸与機器タイプの変更を希望する場合において、新たに希望される貸与機器に最低利用期間が設定されている場合は、契約変更が適用される日を最低利用期間の起算日とします。
第 10 条（契約の解除）
1) 当社は、本サービス会員が次の場合に、本サービス契約を解除します。
(ア) 第8条（契約申込の承諾）における、契約を承諾しない各号の一に該当する場合
(イ) 本規約に定める本サービス会員の義務に違反した場合
(ウ) 本サービス会員について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があった場合
(4) その他当社が解除するについて止むを得ない事由があると判断した場合
2) 本サービス会員が利用契約を解除しようとするときは、当社ホームページに定める手順に従い、届け出ていただきます。この場合は、毎月20日までに当社に電話またはメール、
契約者専用サイトより通知のあったものについては当該通知のあった月の末日に、毎月21日以降に当社に電話にて通知のあったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に利用契約に解除があったものとします。
3) 前項の解除があった場合は、本サービス会員は直ちに貸与機器を返還するものとし、返還に要する費用は本サービス会員が負担するものとします。また本サービス会員は、解除によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。
第 11 条（解除料金）
1) 本サービス会員は、契約満了期間の前迄に契約解除の申し出があった場合は、別項4「契約中途解除料」に規定する料金の支払を要します。ただし、本サービス会員の死亡による解除の場合は、死亡の事実が確認できるもの
（死亡診断書等）をご提示いただくことを条件に、契約解除料の支払いを不要と致します。
2) レンタル端末は契約途中解除月の翌月末迄に返却するものとし、期日迄に返却が行われなかった場合は別項5「端末未返却」についてに定めた金額を本サービス会員に請求します。
第 12 条（通信の制約及び条件）
1) 日本国内通信のサービス提供区域については、Softbank、docomo、KDDI が提供するエリアに準じるものとします。
ただし、その区域内にあっても、電波の伝わりにくいところでは通信を行うことができない場合があります。
2) 本サービスに係る通信は、当社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、当社は伝送速度を保証するものではありません。
3)本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動(ベストエフォート)するものとします。
4) 本サービス会員は１契約において、同時にふたつ以上の端末に契約者回線を設定して通信を行うことはできません。ただし、約款等特段の定めがある場合には、その定めによります。
5)電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
6) 海外で利用される場合、別項2「海外利用料金」が別途日ごとに発生します。
第 13 条（特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置）
当社は、以下の通信利用の制限を行うことがあります。
1)通信が著しく1カ所に集中する際に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
2)契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
3)事由の如何を問わず提携事業者から連絡があった場合は、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することまたは、その通信を切断すること。
4)電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社の本サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
5)国内利用の場合は、月間通信は無制限となります。ただしネットワーク品質の維持および公正な電波利用の観点から、違法ダウンロード等の不正利用または著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、該当の契約回線に対し通信速度を概ね384Kbps に制限することがあります。
6)海外で利用の場合は、グリニッジ標準時間を基準とした1日換算で算出致し、500MBまでLTE 通信でご利用いただけます。容量超過後は384Kbps まで通信速度が制限され、通信速度制限はグリニッジ標準時間を基準とした0時に解除されます。1 日の利用量が500MB 未満の利用日であっても翌日への容量繰越はできません。
第 14 条（サービスの変更・廃止）
1) 当社は、都合により本サービスの全部または一部を変更、追加、廃止することがあります。
2) 当社は、前項の規定によりサービスの全部または一部を廃止するときは、本サービス会員に対し、サービスを廃止する日の 14 日前 までにホームページもしくはメールにて、その旨を通知します。
3) 本サービスの全部または一部を変更、追加する場合における提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
4) 本サービスを廃止する場合において、本サービス契約は当該廃止の日に解除されるものとします。
第 15 条（免責）
1) 当社が契約者に対して負う責任は、本約款に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害（財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。）について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
2) 電気通信事業者に起因する障害・工事等のためサービス提供がされなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わないものとします。
3) 電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部または全てが提供されなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わないものとします。
4) 本サービスを利用しようとする者は、通信事業者が提供するサービスエリアを事前に確認するものとし、本サービス締結後に通信事業者が提供するサービスエリア外でサービスの一部または全てが利用で
きなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わないものとします。
5) 契約者は当社が指定する配送業者で貸与機器を配送することを承諾します。当社の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延 （天災、事故、渋滞、仕分けミス等）については、当社は一切の責任を負わないものとします。
6) 電気通信事業者から当社への指示により貸与機器の通信容量制限等が変更になる可能性があります。
当社は上記通信容量制限が発生した場合に直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負わないものとします。通信容量の制限等が変更になる場合は、サービスを変更する 14 日前までにホームページもしくはメールにて、その旨を通知します。
7) 本サービスに関する当社と契約者との間の契約（本規約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約となり、本条の免責規定が適用されない場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行又は不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む）について一切の責任を負わないものとします。
8) 当社の過失（重過失を除く）による債務不履行又は不法行為により契約者に生じた損害の賠償を行う場合、契約者から当該損害が発生した月に生じた利用料の額を上限とします。
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